2020-03-10 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
他方、これは、いわゆる八王子の場合は、今直営方式、市の職員の給食調理員の方が学校の自校方式の調理場で作っているパターンと、それから業者の方に委託をしてお願いしているパターンと、ちょうど半分ずつぐらいだと記憶していますけれど、ちょうど二体系が存在しているんですね。
他方、これは、いわゆる八王子の場合は、今直営方式、市の職員の給食調理員の方が学校の自校方式の調理場で作っているパターンと、それから業者の方に委託をしてお願いしているパターンと、ちょうど半分ずつぐらいだと記憶していますけれど、ちょうど二体系が存在しているんですね。
○国務大臣（萩生田光一君） 一週間臨時休業やってみて、本来、自治体に、設置者の皆さんに様々な権限があるんですけれど、もう自分たちの判断でいろんなことをやっている自治体もあれば、その都度割と聞いてくる自治体もございまして、そういう意味では、この給食については非常に形態が様々なものですから、これ昔のように、みんなが自校方式で、みんなが直営方式でやっていれば、例えば文科省として一つの大きな方向を示すということは
先生、現場、御承知のように、学校給食の場合は自校直営方式、自校民間委託方式、センター直営方式、センター民間委託方式、また全てを民間業者に委ねるという、大きく分けると五種類に分かれると思うので、どの時点で損害が生じたかというのは直営の場合と民間の場合では各々起点が違う部分もあります。
後ほども多分指摘があるかもしれませんけれども、学校は、それだけじゃなくて、例えば、正規の職員じゃなくて臨時で雇用されている教員の皆さんの対応ですとか、それから給食も、直営方式と民間委託と、いろいろスタイルはありますけれども、いずれにしても、学校をやらないということになれば、余った食材をどうするかとか、そこで働いている人たちの補償をどうするかなど、細かいことについてさまざま意見具申をさせていただきました
学校給食と一口に言いましても、自校方式もあればセンター方式もあり、また直営方式もあれば事業者への委託方式もありますから、形態は様々なんですけれども、いずれにしても、学校給食に使用予定の生鮮食品について、食品ロスの、削減をするわけにはいかない、できるだけの努力をしなきゃいけないと思っています。
政府方針に基づくＰＦＩありきは改め、直営方式を検討すべきです。 次に、国会のバリアフリー化です。 昨年の参院選で当選した障害を持つ参議院議員の議会活動を保障するためにも、衆議院側の施設等の見直しが必要です。また、請願、傍聴など、国民に開かれた国会とする上で、議会全体のバリアフリー化を求めるものです。 次に、立法府の公文書管理、情報公開の問題です。
学校図書館について、直営方式と委託方式というものが存在すると聞きますが、これはいずれも適法なものなのか、そこを教えてください。
そして、市役所の職員の方々とも協働しながら、いろんなところで接点を持ちながらやっているということで、ごみの収集の問題も、直営方式、民営方式、民間委託方式、そしてまた、物によっては今御紹介いただいた粗大ごみのように住民との協働ということで、非常にいい配分で今やっていただいていると思います。
学習支援事業につきましては、実施主体であります福祉事務所設置自治体におきまして、地域の実情を踏まえまして、法人に委託して行うこともできますし、直営方式で行うことも可能でございます。 委託する場合でございますけれども、委託先としては多様な主体が考えられます。今年度を見てみますと、若者支援を行うＮＰＯ法人や一般社団法人に委託するなどの例がございました。
今御指摘のありました不採算医療とか、あるいは結核、精神でありますとか、あるいは周産期の医療だとか大変難しい分野があるわけでございますけれども、これについて、公立病院を設置して、言わば直営方式で医療を確保するというのが将来的にも安定的に確保できるということで、これを第一義的に考えて、補助金等でこの公的病院に対して確保していくものもこれは有効であるわけでございますけれども、将来にわたる確実性の面で若干公立病院
新聞報道によりますと、関東一都六県の公立病院の半数以上が自治体の直営方式の見直しを検討しておるというような報道がございました。自治体の方は、一つは非公務員型の地方独立行政法人化をしようとか、指定管理者制度を利用した民間医療法人への運営委託だとか、また公務員型の地方独立行政法人への移行だとか、こんなことを検討されておられるようでございます。
したがいまして、直営方式も郵便窓口会社への業務委託方式もコスト的にはそう変わらないと私は思っております。 しかし、直営店であれば企業内の取引でありますので、これ消費税が掛かりません。民営化の結果、別会社となった銀行と窓口会社、それと保険会社と窓口会社の業務委託料については異なる企業同士の取引となるので消費税が実は発生をいたしているところであります。
それでは、現在の第二期事業においてセンター直営方式の導入でコスト削減が図られているとされていますが、第一次事業と比較して採算ラインはどこまで下がったのか、第一次事業と第二次事業の違いを具体的に御説明ください。
今回、第二期、十八年度からの計画におきましては、センターが直接に民間のノウハウをおかりしながらこのくじ事業を再生していこうということで、私どもは、日本ユニシスを初め多くの会社に直接個別に専門業務を委託しながら、センターで業務経費を節約しながら売り上げ拡大に努めるという直営方式に切りかえることによって、売り上げの拡大を図っていこうとしたところでございます。
要するに、直営方式じゃなくて、りそなと組んで受委託した方がいいと思って受委託契約したんだと思うんですよね。今おっしゃったような受委託契約の欠点というのはわからなかったんですか。それと、随意契約なんですか、これは。おっしゃってください。
これはもう、七年の契約を長期にわたってしてしまっているんですね、直営方式ということで。 こういう資料をしっかり出して国会の判断あるいは議論に資するという指示をきちっとしていただけませんか。
直営方式のほか、指定管理者制度方式、賃貸借方式、賃貸借と指定管理者制度を併用する方式などが現に利用されており、これはいずれも、自ら供さなければならないという条項の下ですが、市町村の責任を果たす形として認められているものと理解しております。
今年からは独法で直営方式に変えるようでありますが、今までここで委託をしておったと。 ところが、りそなに対する業務委託に伴う費用については、りそな銀行に二〇〇三年度から二〇〇四年度では半分程度の業務委託費の返還しかできていないと。二百二十億円、遅延損害金を含めますと二百七十億円程度債務が残っていると、こういう報道がなされておりますが、これは事実でしょうか。
そこで、新たに第二期がスタートするわけなんですけれども、今日までやってこられた中で、黒字を出すには必要な売り上げ、最低限は、今日まで金融機関に委託してきたわけですけれども、四百二十一億円程度なければいけないんだ、これが最低限だというように言われていたんですが、十八年度からセンター直営方式に変更されるわけなんですけれども、仄聞するところによると、約二百五十億円程度というように試算をなされているようですが
説明を受けたところ、間もなく直営方式に変わるんだということでこのペーパーの図をいただいたんですけれども、よく見ると、日本ユニシスという会社を使って経営管理、情報システムの開発、運用、あるいは発券端末機ですか、発券する端末の機械の開発、製造などを考えている、こういうふうな説明なんですが、まず、この日本ユニシスという会社に決定した契約のあり方、一般公開競争入札なのか随意契約なのか。
一方、先ほど申し上げましたような地方公共団体の直営方式、これは、保育所は過半数以上、特養の場合には一部ということでありますけれども、こういったものも数としてはかなりあるということで、特に社会福祉事業分野におきまして、この地方独立行政法人の対象に加えたということは、先ほど申し上げましたように、まだ一部しか活用されていない、今後これを地方独立行政法人で使っていただいて、いわゆる行政の効率化等が図れないか
法人化を選んだ場合には、従来の直営方式に比べまして、人事管理や予算管理をより柔軟かつ機動的に行うことができるようになるというようなメリットにも着目をして検討しておられる団体があるわけであります。
いわば直接の地方団体そのものではないけれども、地方団体の分身がやるんだということで納得を得られるとすれば、私は、今の直営方式が独法方式の方に変わり得る余地もある。それに、正直言いまして、市町村長さんから一部そういう要望もあるんです。だから、そういう意味では選択肢を広げて、こういう道もあるよと。
もう一つ、直営の問題と委託の問題ですけれども、私は直営方式についてはかなり限界があると。つまり業界の、要するに実際の技術の最先端にいる人たちがグループを作って教える職業訓練の仕組みを作らないと、公務員が要するに教えるという構造自体に本質的な問題があるというふうに思っております。
羽田空港の国の直営方式から、成田の公団方式、また関西国際空港の特殊法人化、そして今度は指定会社方式へと変化しておりますけれども、国は、変化するたびに国の負担の重みを減らしながら自治体あるいは民間に転嫁しているのじゃないか。 そこでお聞きいたします。